大分市議会 2021-09-10
令和 3年建設常任委員会（ 9月10日）
よって、本件は
継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
御異議なしと認め、本件は
継続審査とすることと決定いたします。
次に
予算議案の議第103号、令和３年度
大分市
一般会計補正予算第３号、第２条
繰越明許費の
審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
安東土木管理課長
〔
予算書①４ページ 第２条
繰越明許費について説明〕
○
田島委員長
ただいま
執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
○
福間委員
道路新設改良事業については、境界立会いが困難になったということですが、その理由を教えてください。また、上から３番目の
交通安全対策事業（公共）は
用地交渉が難航しているとのことでしたが、その主な要因は何か教えてください。
○分
藤土木建築部次長兼
道路建設課長
まず、
道路新設改良事業の境界立会いの件ですが、本事業は、基本的に
地権者から
用地提供について合意を得た上で進めておりますが、
地権者の中には、境界に関する主張を申し出る方がおられますが、その場合は交渉に時間を要してしまいます。また、県外にいらっしゃる方との調整なども発生しており、当初想定していた
予定日よりも日数がずれ込んでいること等が理由です。
また、
交通安全対策事業（公共）につきましても、
地権者から
用地提供の合意を得た上で事業を進めておりますが、
対象地域にお
住まいの
高齢者から、提供時期等についてもう少し考えていただきたいとの申出があり、今回、３つの工区に分けて施工する中で、最初に工事を開始する予定だった工区から、別の工区に工事の開始を切り替えて工事を進めていく旨の方針に変更し、
地権者との
用地交渉を進めております。このような要因から、当初予定していた時期に
工事発注を行うことができなかったことから、
繰越明許費の補正を行おうとするものでございます。
○
田島委員長
ほかに質疑、意見はありませんか。
○
野尻委員
橋梁等維持改良事業（公共）の
設計変更の原因は何ですか。
○分
藤土木建築部次長兼
道路建設課長
今回の変更は、令和３年３月に防災・減災、
国土強靭化のための
加速化計画に関係する部分で、令和３年度の当初予算から3,000万円前倒しする形で、事業を進めてまいりました。3,000万円の事業を確保するという観点では、その部分に充てる
計画橋梁路線数を確保した上で、改めて3,000万円の申請をしております。よって、本来今年度分として工事を予定していたものから、
計画橋梁の
路線数を変更しております。よって、実際には既に
工事発注を行っているものの、今年度を迎えた時点で、当初計画していた
橋梁路線数が変更されている形となります。実際の
計画橋梁数及び費用は変更しておりませんが、
計画橋梁数及びその橋梁に対する費用の数字的な部分の
変更申請を行わざるを得ない状況でございました。この
変更申請時期が毎年７月と決まっており、発注は
変更申請後となるため、結果的に時間がかかってしまうという要因から、
繰越明許費の補正を行おうとするものでございます。
○
田島委員長
ほかに質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、
一般議案の議第120号、
市道路線の認定及び廃止についての
審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
安東土木管理課長
議120の１ページを御覧ください。
今回、認定いたしたい
市道路線は、猪野26号線外９路線でございます。
次に、議120の２ページを御覧ください。
今回、廃止いたしたい
市道路線は、
城原横塚線外１路線でございます。
表には
路線名、起点及び終点を記載しております。
それでは、具体的に御説明を申し上げます。
議120の３ページを御覧ください。
この
市道猪野26号線は、
開発行為の帰属に伴い、認定するものでございます。
袋路状道路でございますが、
市道認定基準を満たしております。
次に、議120の４ページを御覧ください。
この
市道角子原25号線、26号線、27号線は、
開発行為の帰属に伴い、認定するものでございます。
袋路状道路でございますが、
市道認定基準を満たしております。
次に、議120の５ページを御覧ください。
この
市道光吉18号線は、
開発行為の帰属に伴い、認定するものでございます。
次に、議120の６ページを御覧ください。
この
市道城原16号線、17号線、18号線、
城原竹下線は、
市道路線の一部
用途廃止及び
重複路線の解消に伴い、再認定するものでございます。
次に、議120の７ページを御覧ください。
この
市道下判田３号線は、
スポーツ施設整備事業に係る用地の取得による市道の廃止に伴い、再認定するものでございます。
次に、議120の８ページを御覧ください。
この
市道城原横塚線は、
市道路線の一部
用途廃止及び
重複路線の解消に伴い、廃止するものでございます。
先ほど、議120の６ページで御説明いたしました
市道認定と関連するものでございます。また、
重複部分以外で廃止する部分については、道路の機能もなく、
地元自治会の同意を得た上で廃止するものでございます。
次に、議120の９ページを御覧ください。
この
市道尾迫橋線は、
スポーツ施設整備事業に係る用地の取得に伴い、廃止するものでございます。
先ほどの議120の７ページで御説明いたしました市道の認定と関連するものです。また、廃止する部分については、
地元自治会の同意を得た上で廃止するものでございます。
今回の認定及び廃止によって、
市道路線は7,911本から８路線増えまして、計7,919本となり、全長は、2,478キロメートルと823.3メートルとなります。
○
田島委員長
ただいま
執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。
以上で、当
委員会に付託されました
土木建築部所管分の
審査は終了いたしました。
ここで申出により、
執行部から報告を受けたいと思います。
初めに、
市営住宅等の
指定管理者の更新についての報告を求めます。
○
清水土木建築部次長兼
住宅課長
本市の
市営住宅等につきましては、現在、全体の９割以上を
大分県
住宅供給公社並びに
株式会社別大興産を
指定管理者に指定し、
管理を行っているところでございます。現在の
管理期間は、平成29年４月１日から令和４年３月31日までとなっており、今年度、５年間の
指定管理期間が満了することから、令和４年度以降の
指定管理者について選定する必要がございます。
まず、１のこれまでの経過についてですが、本市では、
住民サービスの向上や
管理経費の節減を目的として、平成18年１月１日から、
市営住宅の
管理について
指定管理者制度を導入いたしました。当初は約３年間、
指定管理者による
管理を行う予定でしが、
指定管理者側の要因を理由として
辞退届が提出され、１年３か月経過後の平成19年３月31日をもって指定の
取消しを行ったところでございます。
その後、再度、
指定管理者制度を導入すべく、平成22年９月に公募を行い、
指定管理予定者選定等委員会による選定後、議会の御承認を経まして、平成23年４月１日から３年間、
市営住宅の約半数に当たる11団地2,524戸の
管理業務について、
大分県
住宅供給公社が
指定管理者となり、
管理を行ったところでございます。
さらに、平成26年度からの３年間と、平成29年度からの５年間は、
管理住宅を全体の約９割まで拡大するとともに、
契約期間中の
指定管理取消し等の
リスクに対応できる
体制づくりと適切な競争によるさらなる
サービス向上を目指し、
指定管理者を２社とし、
任意指定により
大分県
住宅供給公社が、
公募選定により
株式会社別大興産がそれぞれ
指定管理者となり、現在67団地4,885戸の
管理を行っているところでございます。
次に、２の
指定管理者制度導入効果の検証についてですが、最初に、（１）
行財政改革の効果という面では、まず
使用料収入の
収納率の向上が挙げられます。
２回目の
指定管理者制度の導入以前、全て直営であった平成22年度の全体
収納率は83.22％でしたが、
指定管理者制度導入後は
収納率も毎年上昇し、令和２年度は95.55％に上昇、12.33ポイントの伸びとなっております。
また、制度の導入により、
職員等の
人員削減が図られるとともに、委託、
修繕費等の
コストも削減が図られたことで、制度再導入前の平成22年度と当初２社体制が導入された平成27年度を比較した場合、
人件費を含め、単年度で約4,700万円の
コストが削減されております。
次に、（２）
住民サービスの向上という面では、２社の
指定管理者で
管理することにより、
受付窓口を分かりやすく分散したことで、受付での待ち時間が短くなるなど、市民の
利便性の向上が図られております。
また、夜間や休日等、急を要する
修繕等の依頼、要望などに対しては、
指定管理者がそれぞれのノウハウや
専門性を生かし、迅速、的確な対応に努めているところです。
さらに、昨年度実施の
指定管理を導入した団地の
入居者へのアンケート、
満足度調査では、対象の3,964戸のうち1,733戸、約44％の方から回答が寄せられました。電話や窓口での
手続案内、
修繕対応などに関するお尋ねに対し、「満足」、「やや満足」、「普通」と答えた方の割合は、「分からない」や、無回答を除いた中で、約９割を占めており、
入居者の方々にはおおむね満足していただいている状況であると認識しております。
最後に、（３）その他といたしまして、
指定管理者を２社体制としたことで、１社に
指定管理の
取消しや一時的な
業務停止などの事態が生じた場合には、他の１社による
管理、
サービスの継続が可能な状況となっており、
管理体制における
リスク軽減が図られてきたところでございます。実際に今年３月、第２
大分市営住宅管理センターの職員が
新型コロナウイルス感染症に感染し、
事務所を閉鎖した際には、２社体制が機能し、
通常どおり業務を継続できたところでございます。
続きまして、３の今後の計画についてでございます。
市営住宅等の
指定管理者制度につきましては、
収納率の向上や
コストの削減、
住民サービスの向上について、検証により一定の成果が認められましたことから、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、
指定管理の体制といたしましては、市民への分かりやすい対応や、競争原理による
サービスの向上などの相乗効果が期待でき、不測の事態におけるバックアップ体制も可能とする、現在と同様の２社体制といたしたいと考えております。
なお、
指定管理予定者につきましては、
指定管理者の
取消し等の
リスクに対応するため、大分県が設立している、比較的社会経済上の影響を受けにくい
大分県
住宅供給公社を前回の選定と同様に
任意指定とし、もう１社を公募により民間事業者から選定したいと考えております。
次に、４の対象団地ですが、
任意指定を予定しております
大分県
住宅供給公社には、現在、同社が
管理している
住宅と同様の17団地2,773戸を
管理していただきたいと考えております。こちらの団地には、この５年間で、建て替えにより新築しました敷戸南Ｈ29
住宅、及びＲ１
住宅を含むものでございます。
資料２ページ目を御覧ください。
左側の表には、公募による
指定管理対象予定団地を掲載しております。現在、
株式会社別大興産が
管理している団地で、中堅所得者用として建設されたベルビュ賀来、リバーサイド新界、古宮団地の３団地78戸、
大分駅南土地区画整理事業により建設された従前居住者用賃貸
住宅の駅南
住宅みやびのもり、第２駅南
住宅ふれあいのもりの２団地110戸を含め、50団地2,192戸を
管理していただく予定としております。
次に、５の指定期間につきましては、
大分市
指定管理者制度に関する新指針において、原則として３年から５年の期間を設定することとされており、平成23年度以降、期間を３年間とした
指定管理を２回、平成29年度から、期間を５年間とした
指定管理を１回行ってまいりましたが、運営上、特に大きな問題もなく、
指定管理者にとって、より計画的かつ安定的な
管理を可能とする５年間の
指定管理期間を継続したいと考えております。
次に、６の
指定管理者の予定業務についてですが、これまでと同様、
入居者募集や家賃等徴収業務など
入居者等の
管理業務、施設等の点検や設備等の修繕など施設等維持
管理業務を行っていただくこととしており、
入居者及び家賃の決定や法的措置、計画営繕など基本的かつ重要な業務は、市が行うこととしております。
なお、その他市長が特に必要と認める業務として、昨年度改定いたしました、
大分市公営
住宅等
長寿命化計画の推進という項目を追加し、入居率の向上や団地内コミュニティーの維持、向上について、
指定管理者は市と協働して取り組むこととしております。
次に、７の
指定管理者の選定方法についてですが、先ほど御説明いたしましたように、
任意指定と公募型プロポーザル方式により予定者を選定したいと考えております。
選定については、学識経験者や市
職員等で構成する
指定管理予定者選定等委員会において、書類
審査やヒアリングを行い、当
委員会があらかじめ定めた選定基準に基づき
審査を行い、予定者を決定することとしております。
次に、８の選定基準につきましては、
指定管理予定者の選定に当たって、御覧のように大きく５つの要件を定めており、これらの基準につきましては、さらに具体的なチェック項目を複数設ける中、
審査に当たることとしております。
最後に、９の今後のスケジュールについてですが、本年10月１日から募集の受付を行い、資格
審査を行った後、10月中旬に選定等
委員会によるヒアリング及び書類
審査を経て、
指定管理予定者を選定いたします。その後は、第４回定例会に
指定管理者の指定について議案を提出させていただき、議会での御審議を経て、
指定管理者を決定し、令和４年３月に協定書の締結、令和４年４月１日から
指定管理業務の開始を予定しております。
○
田島委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さんから質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、
大分市
空家等対策計画の改定についての報告を求めます。
○
清水土木建築部次長兼
住宅課長
資料２の１、３ページを御覧ください。
最初に、
大分市
空家等対策計画の改定の展開についてでございます。
全体の構成は、第１章の計画策定の目的と位置づけから、第５章の計画実現に向けてまでとし、現在、第１章及び第２章の
大分市の空き家等の現状と課題について、本市空家等対策協議会等で協議を進めている状況でございます。
まず、第１章、計画策定の目的と位置づけですが、平成28年度に策定した第１期計画の策定から５年が経過し、第１期計画に基づき行った空き家対策の評価や、昨年度市内全域を対象に実施した空き家等実態調査の結果等を踏まえ、目標値の妥当性等について検討並びに修正を行い、今後、本市の空き家対策を総合的かつ計画的に推進することを目的といたします。
また、本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に定める
空家等対策計画であり、本市における最上位計画である大分市総合計画や
大分市
国土強靭化地域計画、
住宅施策の指針となる国の住生活基本計画、大分県住生活基本計画及び
大分市
住宅マスタープランとの整合を図るとともに、都市計画マスタープランや地域福祉計画など他分野における各種個別計画とも連携した、空き家等に関する対策計画といたします。
次に、第２章、
大分市の空き家等の現状と課題でございますが、空き家等の現状につきましては、以下の資料に掲載しておりますけれども、内容を把握することで、実施したいと思います。
まず、１－１、空き家等を取り巻く社会的背景では、１）本市の人口等の推移及び将来推計、２）平成30年に総務省が行った
住宅・土地統計調査、３）内閣府が作成した平成27年度から令和元年度の高齢社会白書、４）令和元年度に国土交通省が行った空き家所有者実態調査、次に、１－２として、令和２年度に本市が行いました大分市空き家等実態調査、次に、１－３として、平成29年度から令和元年度にかけて本市が実施した大分市内の空き家所有者等の意向に関するアンケート調査としております。
この中から、１－２の大分市空き家等実態調査について、概要と結果を御説明いたします。
４ページを御覧ください。
調査は、平成27年度の実態調査で把握していた空き家に加えて、その後新たに発生した空き家について、現地調査等により建物の老朽度や周囲に対する危険度を判定したものでございます。
調査結果ですが、表では、上段に平成27年度の調査結果、下段に令和２年度の調査結果を表示しております。
表の右上、市全域のところに、赤で囲んでおりますが、市全域において空き家等と判断した件数は、平成27年度の調査ではＡの3,138件でしたが、令和２年度の調査ではＢの3,408件で、270件増加しております。
令和２年度の調査結果を地区別に見ると、最も多いのが
大分地区の1,412件、続いて
佐賀関地区の561件、鶴崎地区の361件、稙田地区の357件となっております。
特徴としては、世帯数の少ない
佐賀関地区に561件の空き家が存在していること、大在地区では空き家数が減少していることなどが挙げられます。
また、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等の可能性がある空き家等につきましては、表の上段、合計のところに赤で囲んでおりますが、Ｄが令和２年度の調査で判明した特定空き家の数でございます。620件となっており、５年前に比べて169件増加いたしております。
地区別では、
大分地区の190件が最も多く、
佐賀関地区の144件、大南地区の76件、鶴崎地区の58件と続いております。
本調査において、地区の世帯数を基に算定した空き家率は、市全体において1.5％であり、地区別では、65歳以上の
高齢者が占める割合の高い
佐賀関地区が13.2％、
野津原地区が７％で、特に高くなっております。
５ページを御覧ください。
今回の調査で空き家であると判明した建物の分布図でございます。右下の凡例を御覧ください。緑色が平成27年度の調査時に判明した空き家、黄緑色がその後５年間で新たに発生した空き家でございます。また、赤色が平成27年度の調査、オレンジ色が令和２年度の調査で新たに特定空き家等の可能性がある空き家と判定した空き家でございます。
世帯数の多い
大分地区、鶴崎地区、稙田地区では黄緑色が目立つことから、平成27年度調査で空き家等となっていた物件がある程度解消され、新たな空き家の発生が確認できますことから、空き家等の状況が刻々と変化していることが分かります。また、
佐賀関地区では、海沿いの平野部に空き家が密集しており、地区の特性に応じた対策が強く求められております。
このような調査の分析や、先ほど申し上げた国の各統計資料等から、空き家や空き家所有者等の現状を把握し、空き家等対策を進める上での課題を整理いたしました。
６ページを御覧ください。
空き家等対策を進める上での課題として、発生、活用、
管理、所有者の４つの観点から現状と課題を記載しております。今回整理した課題について御説明申し上げます。
まず、空き家の発生についての課題ですが、今後も増加が見込まれる空き家等の発生を未然に防止する対策や発生する事由や状況に対応した対策が必要となります。また、地域によって空き家等の発生率や解消率が大きく異なるため、古い
住宅団地における空き家対策など、地域の特性に応じた対策が必要とされています。
次に、空き家等の活用についての課題ですが、地域によって利活用の状況に差があるため、地域の特性に応じた対策が必要です。また、市場の流通意向がある空き家に対しては、関係部局や不動産関連団体等との連携強化、専門家との支援体制の構築による対応などが考えられます。一方、条件が悪い空き家については、流通しにくい要因から放置され、
老朽化しやすいため、除却を促進することが必要であるとしています。
次に、空き家等の
管理についての課題ですが、空き家の
管理責任は所有者等にあるため、空き家所有者に対し啓発活動を行うことで、当事者意識を醸成する必要があります。また、空き家の
管理は肉体的、金銭的、心理的に負担となっていることが想定されるため、空き家の
管理について関係者で話し合ってもらうとともに、意向に沿った形で適切な助言や支援等を行う必要があります。また、近年多発する災害等や地域の環境保全に対応するため、防災や防犯を意識した対策が求められるとしています。
最後に、所有者等についての課題ですが、今後も空き家所有者の高齢化が進むことから、
高齢者に対する相談機会の提供や空き家対策に関する情報提供が必要です。空き家等の発生を未然に防止するため、空き家になる前の段階や相続後の空き家の
管理についての啓発が必要です。また、空き家所有者の半数は長期間空き家のままにしておく傾向があるため、早期に適切な
管理を促すとともに、活用、除却等へ誘導していく必要があるとしています。
ここで、３ページを御覧ください。
今後についてでございますが、空き家等の現状から整理した課題等を踏まえて、第３章、空き家等対策の基本的な方針、第４章、具体的な取組、第５章、計画実現に向けてについての協議を進め、今年度中に第２期計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
○
田島委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さんから質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
執行部からその他として何かございますか。
○分
藤土木建築部次長兼
道路建設課長
日豊本線大在駅
自由通路整備について、整備の進捗状況を口頭にて御報告いたします。
日豊本線大在駅
自由通路整備工事は、令和２年第１回定例会において、令和３年度末までの約２年間を履行期間とし、九州旅客鉄道株式会社と工事委託契約することと御承認いただいております。
主な工事概要は、既存の自由通路にエレベーターを２基設置するなど、バリアフリー化を図る工事であり、契約金額は３億1,577万6,000円でございます。
工事の進捗状況について、九州旅客鉄道株式会社からの報告では、昨年度からの
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴い、工事用資材の調達に影響が生じたこと、また、昨年の７月豪雨により、九州管内の鉄道施設が大きな災害を受けたことから、その復旧を優先せざるを得ない中で、昨年度、エレベーター基礎部の工事を発注し、今年度に入り、本格的に事業開始したところであります。工事進捗率は、本年８月末現在、約50％となっております。
また、本年６月中旬に、エレベーター基礎部の掘削作業を行ったところ、想定外の箇所にソフトバンク社の光回線ケーブルが現れたこと、加えて、当初の想定よりも大量の湧水が発生しており、本年７月上旬に九州旅客鉄道株式会社からの申出により協議した結果、当初設計の工法では工事を進めることが困難であると判断し、基礎工法の変更及び仮設費の増額などが必要となっております。本年６月末に物価上昇による全体スライド制度の適用などで増額の変更協定を結んでおりますが、今回の変更により、契約金額の１割以上の金額変更となることから、議会の承認が必要となりますので、本年12月の第４回定例会において、議案を提案させていただく予定でございます。
現在、工法や変更金額等を精査しているところであり、確定いたしましたら、詳細に説明並びに御報告をさせていただきたいと考えております。
なお、日豊本線高城駅
自由通路整備事業につきましては順調に進んでおり、主な残事業は、旧自由通路の撤去となっております。
○
田島委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さんから質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
執行部からその他としてほかにありませんか。
○
森本河川・
みなと振興課長
大分市
水害監視カメラ映像の
ケーブルテレビ配信について、御報告いたします。
資料の最終ページをご覧ください。
大分市水害監視カメラの映像は、本市のホームページでの公開と、インターネットのユーチューブによる映像配信を本年７月５日より開始しておりますが、このたび、大雨や台風などの災害時に水害監視カメラのライブ映像26か所をＪ：ＣＯＭ大分ケーブルテレコム株式会社のＪ：ＣＯＭホルトチャンネルで配信する準備が整いましたので、報告いたします。
水害監視カメラの映像の配信につきましては、パソコンやスマートフォンを所有していない、または使い方に不慣れである、いわゆる災害弱者に向けた対応とし、テレビ媒体を用いていち早く情報を提供することを目的としております。
資料中の画像は、配信している実際の画面でございます。
番組名は防災関連情報であり、Ｊ：ＣＯＭホルトチャンネルのチャンネルで視聴可能です。
配信画面の詳細は、資料下段、①を御覧ください。水害監視カメラの映像は、１度に３か所ごとのカメラ映像を表示し、おおむね30秒の間隔で次の画面へと更新してまいります。全26か所のカメラ映像が表示されるまでに、合計９回カメラ画面の切り替わりがございます。Ｊ：ＣＯＭホルトチャンネルの121チャンネルが大分市水害監視カメラのチャンネルです。
テレビチャンネルの視聴につきましては、
大分ケーブルテレコムに加入の戸建ての
住宅、または共同
住宅で視聴が可能です。
今後につきましては、台風や大雨などの災害のほか、災害発生の危険が高まった場合に、本市からの指示により、通常の放送を防災関連情報チャンネルとして切り替えて放送していくこととなります。
なお、資料中、配信画面の左上部分につきましては、画面上に掲載されています水害監視カメラの位置を記載しております。さらに、画面の下段には、避難情報や災害情報などのテロップを表示しています。
○
田島委員長
ただいま
執行部より報告がありましたが、
委員の
皆さんから質問等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
そのほか、
執行部から何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
田島委員長
委員の
皆さんからその他として何かありませんか。
○
福間委員
最近話題になっている盛土の問題ですが、先日、関係部局が一緒になって15か所ほどすぐに調査されたということでしたので感謝申し上げます。ただし、盛土については、複数の部局に関係する問題であるため、
土木建築部を中心に、
大分市としての対応の全体像が分かるような資料のとりまとめをお願いできないでしょうか。全国的に規制する法律がないことから、自治体が先行してしっかりと対応する必要がありますし、今後の対策としても大事だと思っていますので、資料の提供をお願いします。
○
吉田土木建築部長
委員御指摘の盛土の問題につきましては、今回の調査で、本市の
都市計画部、農林水産部、及び環境部のほか、県の地域振興局でも
管理していると把握しております。現在、取りまとめ作業が動き出していますので、資料を整理するまでお待ちいただきたいと思います。なお、資料が出来上がった際に、改めて御報告させていただきたいと思います。
○
田島委員長
ほかに
委員の
皆さんからありませんか。
○安東副
委員長
先ほど報告のあった空き家対策も含めて、空き家に関する問題には、空き家の
敷地内の雑木や庭木などの剪定に関する問題もあります。既に道路にはみ出している草木については、ある程度処理ができるのかもしれませんが、
敷地内に草木が相当量生い茂ってしまっている土地や、共有地の草刈り等の作業については、高齢化が今ほど深刻ではなかった時代では、地域や所有者の責任だということだけで済んでいたのではないかと思いますが、現在は高齢化が進んでおり、空き家がますます増えています。このような状況下では、草木等の処理は、所有者の責任ですから所有者に対して指導しますという話だけでは終わらないほど、周辺に対する影響が大きくなっているのではないかと思います。
空き家に関する問題は、全国的な問題であると思いますが、行政代執行手続などの行政側から介入できるような取組を実施できるよう、法整備等を検討する必要があるのではないかと思っています。今後、さらに高齢化が進むであろう社会の到来に向けて、様々な方面から見直しを行うべきではないかという点を、要望しておきたいと思います。
○
田島委員長
ほかに
委員の
皆さんから何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で、
土木建築部の案件が全て終了いたしました。
13日月曜日は、午前９時30分から議会運営
委員会が開催されますので、終了後、放送がありましたら
委員会室にお集まりください。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時４分散会...